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 ドイツ連邦議会(下院)は4日、パリ同時多発テロを受け、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事的関与を強めるため、偵察機や艦船などを投入する議案を賛成多数で可決した。国外での軍事行動に慎重な同国の大きな方針転換となるが、一方で後方支援に徹し、空爆を強化する米英仏ロとは一線を画した。

 この議案の採決は、賛成445票、反対146票、棄権7票の大差だった。「爆弾でテロは防げない」(左派党党首)という野党勢の訴えは退けられた。メルケル首相は登壇しなかった。

 「パリのテロは、我々がISに対する行動を全てのレベルで強めなければならないことを示した」。フォンデアライエン独国防相は3日の会見で、軍事作戦参加に理解を求めていた。

 1日に閣議決定した支援策は、シリア上空で偵察任務に当たるトルネード戦闘機最大6機や偵察衛星、爆撃機を支援する空中給油機1機を投入し、地中海で仏空母シャルル・ドゴールを護衛するフリゲート艦1隻も派遣する計画。偵察機や艦船の運用のため、戦後最大規模となる最大1200人を派兵する。活動期間は1年で、必要に応じて延長する。来年の費用は1億3400万ユーロ(約175億円)と見込まれている。

 AFP通信はトルコ外交筋の話として、ドイツがシリア国境近くのトルコ領内に偵察機などの発着拠点を確保するため、トルコ政府と調整していると伝えた。

 一方、独政府は「軍事行動だけではIS問題は克服できない」(政府報道官)と強調し、空爆への直接参加を否定し続けている。

 ドイツは第2次大戦の敗戦後、…

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