[PR]

 月100時間を超す過酷な残業で精神疾患をわずらったとして、兵庫県内の郵便局で課長代理だった50代男性が日本郵便(東京)に賠償を求めた訴訟が大阪地裁(杉浦徳宏裁判長)であり、日本郵便が解決金200万円を支払うことで和解が成立した。11月27日付。

 訴状によると、男性は2010年10月に別の郵便局から着任。会議資料の作成などで残業が続き、その月の時間外労働は179時間55分、翌11月は135時間40分に達したという。上司の日常的な叱責(しっせき)もあったといい、11月にうつ状態、11年3月には適応障害と診断され、その後に労災認定された。現在は休職中。

 訴訟で男性側は、日本郵便が労働時間の適切な管理や人員配置による業務軽減を怠ったと主張。日本郵便は「仕事は難しいものではなく、分量も多くなかった」と反論していた。日本郵便は「詳細はお答えを控えたい」としている。

 

<アピタル:ニュース>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/

こんなニュースも