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 元神奈川県議会議長の中村省司県議(70)の政務活動費をめぐり、住民監査請求を受けた県監査委員は4日、ウェブサイトの管理などに充てたとする約50万円の領収書について「事実に基づくものとは認められない」と指摘した。

 監査委員の調査に対し、中村氏の事務所の元職員が領収書を自分で作成したことを認めたほか、支出先とする会社も金を受け取っていないと説明したという。

 監査結果を受け、中村氏は「疑念を抱かせ申し訳ない」と述べ、約50万円は返還するとした。中村氏は2日に自民党を離党した。

 中村氏をめぐっては、政活費で広報紙の作成代を計上したものの、実際には作成、配布されていないとして、横浜地検に詐欺の疑いで告発されており、横浜地検が捜査している。(岩尾真宏)