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 国連総会第2委員会は4日(日本時間5日未明)、11月5日を国連の共通記念日の「世界津波の日」とする決議を全会一致で採択した。日本政府が提案し、日本を含む142カ国が共同提案国となった。

 11月5日を「津波の日」としたのは、1854年の旧暦11月5日に起きた安政南海地震の際、いまの和歌山県広川町の実業家だった浜口梧陵(ごりょう)が稲わらに火をつけ、村人を高台に導いて大津波から命を救った逸話「稲むらの火」に由来する。日本政府は東日本大震災が起きた後、2011年6月に津波対策推進法によってこの日を「津波防災の日」とした。今春、仙台市で第3回国連防災世界会議が開かれたのを機に、和歌山県出身の二階俊博・自民党総務会長が主導して国連の共通記念日とするよう各国に働きかけていた。

 二階氏は5日午前、地元で記者会見し、「こうした大事なことは皆さんに分かってもらえるはずだと思っていた。常に津波に対する備えをしておかないといけない」と語った。

 安倍晋三首相は「心から歓迎します。日本が培った防災の知見や経験をいかし、今後ともより強靱(きょうじん)な国際社会の構築に貢献していきます」との談話を発表。岸田文雄外相は「決議の実施を通じ、世界の一人でも多くの尊い命が津波から救われるよう貢献していく」との談話を出した。

 国連の共通記念日には、インドが提唱した「ヨガの日」や、「トイレの日」など125件あり、法的拘束力や行動義務はない。(武田肇)