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 米カリフォルニア州で14人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は5日付の1面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延(まんえん)を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、1面に社説を掲載するのは95年ぶりだという。

 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。

 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。

 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への失望と怒りを、目に見えるメッセージとして伝えるため」に掲載したとする声明を出し、「このデジタル時代でさえ1面は問題を浮かび上がらせるための極めて強力な手段だ。国家が市民の保護に失敗していることほど、重要な問題はあるだろうか」と続けている。(ニューヨーク=真鍋弘樹

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