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 暮らしに困っている人の自立を助ける仕組みとして4月に始まった生活困窮者自立支援制度が十分に機能していない。厚生労働省のまとめでは、10月までの相談件数の全国平均は目標を下回った。低年金の問題から高齢者のニーズも多いとみられるが、手助けが必要な人の掘り起こしの難しさが浮き彫りになっている。

 この制度は「第2のセーフティーネット」と言われ、「最後のセーフティーネット」の生活保護を受ける前に就労を後押しする目的で始まった。厚労省は福祉事務所がある自治体に相談窓口の設置を義務づけ、「人口10万人あたり月20件」という目標を設定。非正社員のほか、福祉事務所を訪れても生活保護を受けていない人(約40万人)やニート(推計約60万人)の利用を想定して算出した。

 10月までの7カ月間で全国の自治体が受けた相談は計13万9793件で、1万6193人が就労支援の対象になり1万1449人が就労した。ただ、人口10万人あたりの相談は平均で月15・5件。4月の18・6件から減る傾向にあり、10月は14・1件にとどまった。

 朝日新聞が政令指定市と中核市の計65市の状況を集計したところ、目標を上回ったのは大阪(56・1件)や相模原(32・2件)、豊橋(25・6件)、那覇(24・9件)など9市のみ。地域差も大きく、最も多い大阪市と最少の浜松市(4・6件)では、12倍近い開きがあった。厚労省の担当者は「訪問して相談するといった掘り起こしが十分ではない」と分析している。

 茨城県那珂市では10月、料金…

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