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 NTT東日本の通信回線が犯罪に使われる恐れのある中継サーバーにつながっている問題で、同社は8日、不正なアクセスに使われた回線の使用契約を解除できるよう約款を変更した。不正送金などの温床になるとして、警視庁が同社に対応を求めていた。

 同社によると、契約の取り決めをする約款の変更で、悪用が確認できた回線の契約の停止や解除をできるようにした。警視庁は11月、個人情報の保管や不正送金に使われた中継サーバーを所有する業者との契約解除を同社に要請。電気通信事業法により通信提供の義務がある同社は、総務省と対応を協議していた。

 約款の変更を受け、警視庁は、回線を特定して不正の内容を説明する書面を作成し、同社に提出する。NTT西日本も同様の改正を検討しているという。

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