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 パリの同時多発テロや米カリフォルニア州で起きた銃乱射事件が、ソーシャルメディアのあり方について米国で議論を呼んでいる。テロを称賛するような過激な書き込みにどう対処するのか。削除や通報を求める声が高まる一方、ネット上の自由な投稿を「自己検閲」することになりかねないという懸念もある。

 「政府、市民、IT企業がテロ集団のアカウントに対処しなければ、インターネットは間違った人々の声を増幅させる道具になってしまう」。今月7日、グーグルの親会社アルファベットのエリック・シュミット会長は、米ニューヨーク・タイムズにこう投稿した。そして、「憎悪や嫌がらせの言葉を抽出できるような機能を作り、IS(過激派組織『イスラム国』)のようなテロリストの動画が広まる前に削除し、対テロのメッセージを広めるべきだ」とも書いた。これまでネットの中立性を重要視してきたシリコンバレー企業の中で、一歩踏み込んだ意見だ。

 米政府は、カリフォルニア州の銃乱射事件をテロと断定した。タシュフィーン・マリク容疑者はフェイスブック上でISに忠誠を誓っていたとされる。世界で15億人の利用者を抱えるフェイスブック社も、テロや事件が起きるたびに関係者の投稿に注目が集まり、対応に追われる。同社は「テロを支持したり称賛したりする内容は削除する規定に従い、マリク容疑者の投稿は削除した」としている。

 ツイッター社やグーグル傘下の…

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