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 日印両政府はインドの高速鉄道計画について、日本の新幹線方式を採用する方向で最終調整に入った。また、原発輸出の前提となる原子力協定でも協議を続けている。いずれも、安倍政権が成長戦略の要と位置づけるインフラ輸出案件で、12日にインドで行われる安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で最終合意をめざす。

 インドのモディ政権が進める高速鉄道計画のうち、新幹線方式が取り沙汰されているのは、西部の最大都市ムンバイと工業都市アーメダバード間(約500キロ)だ。総事業費は約9800億ルピー(約1兆8千億円)と見積もられている。

 両政府は2013年から事業コストや安全性をめぐる共同調査を進め、今年7月に日本の新幹線方式を推す調査結果をまとめた。ただ、日本政府の交渉姿勢に拍車がかかったのは、9月にインドネシアでの高速鉄道計画で日本案が中国案に競り負けたことだった。日本政府内では「インドネシアは逆転負け」(政府高官)とされ、インドでの採用の成否が、米国やマレーシアなどでも進める新幹線導入を左右すると位置づけられた。

 10月には山本順三・国土交通副大臣をインドに派遣し、プラブ鉄道相らに新幹線導入を売り込んだ。インドでの導入が決まれば、07年に開業した台湾高速鉄道以来2例目の新幹線輸出となる。そのため、実務者レベルの交渉で、日本側は1兆円超の円借款を供与し、利率についてもインド側の主張をなるべくくむような提案をして攻勢をかけている。

 ただ、日印外交筋によると、インド政府内には巨額の資金を高速鉄道につぎ込むよりも、事故続きの在来線の改良を優先すべきだとの意見もあるという。岸田文雄外相は8日、交渉経過について「調整中で現時点では何も決まっていない」と指摘。国交省幹部は「最終的には首脳会談次第だ」と話している。

■原子力協定、交…

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