[PR]

 「こんなに多いとは……」。マイナンバー(社会保障・税番号)を個人に知らせる「通知カード」が、全国で500万通も返送されるという異例の事態に、自治体の担当者から悲痛の声が漏れる。今後さらに増える見込みだが、運用開始は年明けに迫っている。

 通知カードは簡易書留で送られ、受取人が不在で、郵便局の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いで、転居先には転送してもらえない。

 神戸市には9日現在で約6万3千通が返送された。転居先がわかる人には本人確認書類などを郵送してもらい、市役所で確認して通知カードを郵送。郵便局での保管期間が過ぎた人には簡易書留で再送している。今後も増える見込みだ。「1月に食い込んでしまうかも。対応が遅れそうなら、やり方も再検討する」

 すでに約10万通が返送されてきた大阪市。多いときは1日数千通規模で増える。「これからも郵便局での保管期限がすぎた分が返送されてくるので、どこまで増えるかわからない」。区役所の窓口で対応できる時間帯も限られる。「年末も近く、なるべく郵便局での保管期限内に再配達の申し込みをしたり、取りに行ってもらったりしてもらえれば」と担当者は願う。

 高松市の担当者は国から返送率の想定は「5%程度」と聞いていたという。郵便局の配達作業は終了したが、約1万5千通が返送され、実際の返送率は約7%超だった。「ここまで多いとは予想していなかった」と話す。

 東北地方では、東日本大震災の影響も出たとみられる。各県によると、少なくとも宮城県内で約7万5千通、岩手県内では約3万7千通がすでに返送された。宮城県はまだ集計中だが、いずれも沿岸部での割合が高いという。通知カードは転居先に転送ができない「転送不要」のため、仮設住宅などに移った後に住民票を移していないケースが想定されるという。

■再配達に大わらわ、郵便局ピリ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら