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 自民党は8日、消費税率の10%引き上げ時に食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率で、公明党の要求を受け入れ、対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。自民案の「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広がる。導入に必要な財源については、8千億円前後を軸に最終調整している。来年の参院選を控え、公明との選挙協力を重視する首相官邸の意向もあり、譲歩することにした。

 複数の自公幹部が認めた。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長が8日、都内のホテルで協議するなど調整を続けた。自公は、対象品目のさらに明確な線引きや、税収減を穴埋めする財源の確保など詳細を詰めたうえで、10日に決める与党税制改正大綱に盛り込む見通しだ。

 両党のこれまでの協議では、自民が、導入当初は対象品目を野菜や魚、肉などの「生鮮食品(刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む)」(必要財源4千億円)に絞り、段階的に拡大していく案を主張。これに対し、公明は導入時から、牛乳やパン、麺類などが入る「酒類をのぞく飲食料品」(同1兆円)や「飲料と菓子をのぞく加工食品と生鮮食品」(同8千億円)を対象にするべきだなどと譲らなかった。

 安倍晋三首相と公明の山口那津…

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