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 総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を18日にも公表する方針を決めた。携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。

 関係者によると、引き下げ策の具体案を練る総務省の有識者会議は9日に提言を出す予定だったが、意見がまとまらずに先送りした。高市早苗総務相が18日に公表する意向を固めたことで、有識者会議が16日にも提言を出す方向で検討を始めたという。

 有識者会議は、端末の「実質0円」や販売価格を超える「キャッシュバック」を改めさせる考えで一致している。ただ、販売奨励金そのものの規制は独占禁止法に抵触しかねない。そこで、携帯会社に奨励金の支出額の報告を求め、行き過ぎがあれば総務省が改善を指示できるようにする方向で協議している。