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 専門知識を持つ人材が忙しい教員を支援する「チーム学校」のあり方について、文部科学相の諮問機関中央教育審議会が10日、答申案をまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)を学校に必要な職業として法令に明記することなどが柱。将来的には、複数校担当を前提に約3万の全公立小中学校への配置もめざす。

 年内にも文部科学相に答申され、文部科学省は来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する方針。早ければ2017年度に施行される。

 学校現場では、教員による個別対応が必要な障害のある子や不登校が増加。貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題も多い。文科省の調査では小中高校の約74%が必要性を感じていた。人数が少ない上、勤務日数が限られていることなどが課題とされている。

 SSWが学校に必要な職員として認められることで、文科省は今後の増員につなげたい考え。来年度は、全国2247人のSSW(15年度、国の補助金の対象)を、800人増やす予算要求をしている。ただ、厳しい財政事情の中、めざす全校配置の実現性は見通せない状況だ。

 答申案では、多忙でなり手が少ない副校長や教頭を支えるために、事務職員にも学校運営に関わる役割があることを法制化することも明記した。また、スクールカウンセラーの充実、部活の技術指導などを担う外部の「部活動指導員」(仮称)も法令に位置づけることも盛り込んだ。(高浜行人)

 「ママが朝起きんやった」「洋服がどこにあるか分からん」。福岡市東区の市立小学校に勤務するSSWの女性職員(47)は、低学年のきょうだいから、そんな話を聞いた。

 きょうだいの洋服は汚れが目立ち、遅刻や欠席が多かった。管理職とSSWらが集まる週1回の会議でも「注意が必要」とされ、家庭訪問して生活の助言などを続けた。今は遅刻も欠席も大幅に減ったという。

 子どもの異変を早期発見し対応するのが、SSWの主な仕事だ。校内巡回でげた箱の靴のすり切れ具合や、休み時間の子ども向け相談室で、「ママがご飯を用意してくれん」というつぶやきなどから状態が見えるという。

 学級担任から無届け欠席した児童の情報を受けると、保護者に電話や家庭訪問で確認する。気に掛かることがあれば、入学前に通った保育園や児童相談所で家庭状況も尋ねる。授業や事務作業で忙しい担任教員には難しい活動だ。

 「先生とSSWとでは気にかけ…

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