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 高市早苗総務相は11日の閣議後会見で、マイナンバー(社会保障・税番号)の「通知カード」について、93世帯(184人)分の印刷漏れが新たに見つかったと明かした。市区町村による情報処理の誤りがあったためだという。

 印刷できていなかったのは、秋田県潟上市の2世帯(4人)分、滋賀県多賀町の3世帯(8人)分、静岡県熱海市の5世帯(12人)分と、いずれも外国人で滋賀県日野町の82世帯(156人)分、滋賀県愛荘町の1世帯(4人)分。各市町の住民から8~10日に「カードが届かない」と問い合わせがあり、調べたことで発覚した。各市町から改めて情報を送って印刷し、20日までに配る予定だ。

 すでに印刷漏れが判明している東京都葛飾区白鳥地区の約5千世帯分は、区から情報を受け取った「地方公共団体情報システム機構」が、その情報を国立印刷局に送っていなかったことで起きた。今回は市区町村側のミスで、ほかにもないか総務省で調べている。

 高市氏は、8日の会見では、機構で葛飾区以外の市区町村の情報を処理済みだと点検できたとして、「ほかに同様の事例は確認されなかった」と述べていた。

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