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 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選びについて、経済産業省の作業部会は11日、船での輸送がしやすい海岸から20キロ以内の沿岸部を「適性が高い」と位置づける中間整理をまとめた。沿岸部の海底下を候補の一つとすることも決め、来月に技術的課題を検討する専門家会合を立ち上げる。

 公募による処分地選びが難航したことから、政府は「科学的有望地」を示して調査を申し入れる方針に転じた。作業部会は処分地の技術的な条件を検討。沿岸部のうち、特に海底下は地下水の動きが緩やかだと評価した。ただ、活断層調査などの地質データや海面変動の影響評価が不十分なため、専門家会合で夏ごろまでに実現性を評価する。経産省は今後、土地利用などの社会的条件も議論したうえで、科学的有望地を地図上に示す。(北林晃治)