【動画】パリ同時多発テロの発生から1カ月を迎えた=竹花徹朗撮影
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 パリ同時多発テロを受けフランスは、テロ関連の法律を改めるなど対策を急いでいる。盗聴やネット上の情報の監視、令状なしの家宅捜索といった捜査権限を強化。憲法も改正される方向だ。130人が命を落とした惨劇から1カ月。治安と自由のバランスをどう保つのか、模索が続く。

 フランスはテロに対応するための法整備を段階的に進めてきた。中東などから帰国する過激派らの脅威を想定し、昨年11月に「テロ対策強化法」が成立。今年1月の週刊新聞シャルリー・エブドなどを狙ったテロから半年後の7月には、通信記録の傍受や盗聴を強化する「情報収集強化法」が制定された。

 それでも今回の同時多発テロを防げなかった衝撃は大きかった。オランド仏大統領は「戦争行為だ」と断じたが、敵対するのは国家ではなく過激派組織の「イスラム国」(IS)だ。オランド氏は「これまでにない戦争状態」に対応した法改正を進めると宣言し、「戒厳令に頼ることなく、市民の自由を侵さずに対応するためだ」と説明した。

 まず先行させたのは、アルジェリア戦争当時の1955年に施行された国家非常事態法の改正だ。仏国会で11月20日、非常事態の期間を3カ月に延長する改正法が成立し、翌日施行された。

 これにより、令状なしで家宅捜索できる範囲が広がった。また、公共の秩序を脅かす人物の居住地域を指定し、その人物に電子ブレスレットを着用させて監視できるようにした。内務省は、この法律に基づき今月9日までに約2500件の捜索を行い、計267人の身柄を拘束したことを明らかにした。

 個別法の整備と並行して憲法改正の準備も進む。オランド氏がテロ直後に上下両院議員に示した方針に基づき、今月23日の閣議で改正案をとりまとめ、国会に提案する見通しだ。

 改正案の原案では、国民主権を…

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