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 パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で12日、議長国フランスは2020年以降の新たな温暖化対策の枠組みを決める「パリ協定」の最終合意案を示した。同日中に合意し、採択を目指す。史上初めて、196カ国・地域が温室効果ガスの削減に参加する枠組みの誕生に期待がかかる。

 12日昼(日本時間午後8時)から開かれた閣僚級会合には、議長のファビウス仏外相のほか、オランド仏大統領、国連の潘基文(パンギムン)事務総長も出席した。ファビウス氏が「いま歴史的な合意に達しようとしている」と述べると、会場から40秒間の拍手が起き、合意への機運が高まった。

 1997年に採択された京都議定書は、先進国のみに温室効果ガスの削減を義務づけた。それに代わる新枠組みでは、すべての国に削減目標の作成と報告を義務づけ、5年ごとに点検・更新する。産業革命前からの気温上昇を「2度よりかなり低く抑える」とともに、すでに被害を受ける島国などに配慮して「1・5度未満に抑える努力をする」ことを目指す。このために「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させる」という目標も盛り込まれた。

 最後まで焦点になっていた先進国から途上国への資金支援は、20年以降は年間1千億ドルを下限にし、そこから増やす。25年までに新たな支援額の目標を示すことになった。ただ、先進国に配慮して、法的拘束力を持たないような形にした。(パリ=香取啓介)