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 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、金融危機のあと7年にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除し、政策金利を9年半ぶりに引き上げることを決めた。異例の景気てこ入れ策を、日本や欧州に先駆けて終える。

 金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となる「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標を17日から、「年0~0・25%」の実質ゼロの水準から「年0・25~0・50%」に引き上げることを10人の全会一致で決めた。

 イエレン議長はFOMC終了後の記者会見で、「(リーマン・ショックという)大恐慌以来で最悪の危機からの回復を支えるための、異例の7年間に終止符を打つ政策変更となる」と話した。

 政策金利は、銀行の預金の利息、クレジットカードや自動車ローン、企業の融資など米国でのさまざまな金利に直接的、間接的に影響をあたえる。利上げによって企業などがお金を借りづらくなる側面もあり、景気を引き締める効果があるとされる。

 FOMCの声明では、米国内の…

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