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 自民、公明両党は12日、消費税率を10%に引き上げる際、現在の8%に据え置く軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は約1兆円にのぼるが、財源確保の議論は先送りし、財政健全化目標は堅持するとした。自民は、軽減対象の線引きをしやすいよう「外食」も加えることを提案していたが、必要な財源が膨らむため、断念した。

 軽減税率に必要な財源は、消費増税に伴う低所得者対策分の4千億円を振り替えると決めたが、残る6千億円のめどは立っていない。両党は合意文書に「安定的な恒久財源を確保することについては責任をもって対応」と記したが、結論は「2016年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずる」と先送りした。

 社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や痛みに直結するだけに、公明幹部は「議論は参院選が終わってからだ」と語る。

 自民の谷垣禎一、公明の井上義…

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