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 パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12日、2週間にわたる交渉の末、2020年以降の新たな温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」を採択した。史上初めて、196カ国・地域が温室効果ガスの削減に参加する枠組みが誕生する。

 12日夕(日本時間13日未明)に開かれた閣僚級会合で議長のファビウス仏外相が決定の木づちを振り下ろすと、会場から長い拍手が起きた。

 先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書に代わる新たな枠組みでは、すべての国に削減目標の作成と報告を義務づけ、5年ごとに点検する。被害を受ける島国などに配慮して、産業革命前からの気温上昇を「1・5度未満」に抑える努力も盛り込んだ。「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させる」ことも目指している。

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