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 北海道美瑛町社会福祉協議会(社協)による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事4人が退任したことを巡り、辞めた元理事の1人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。

 町社協は8月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、9月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は10月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事3人の名前を挙げて辞任を求めた。

 町社協は10月20日、理事会と三役会(会長、副会長、部会長)を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役6人のうち1人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、4人が退任した。

 村上会長は「チラシ配布には問題もあった。辞任は自発的で政治的圧力ではない」と説明するが、辞職した前理事の1人は「理事会に進退を預けたが、辞める意思はなかった。気に入らない意見を言う者は消そうという政治的圧力を感じた」と話した。

 党支部関係者の1人も「社協のチラシ配布は問題だと思うが、党として辞任要求までしたのはよくなかった」と述べた。(渡辺康人)