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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設計画をめぐり、行政法や憲法を専門とする法学者らが14日、参院議員会館で記者会見し、「辺野古新基地建設に抗議する」との声明を発表した。国が翁長雄志沖縄県知事を相手取り、埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟などの一連の手続きについて「制度の濫用(らんよう)であり違法な決定」と批判している。

 法学者らが加入する「民主主義科学者協会法律部会」(理事長・吉村良一立命館大教授)の理事会声明として11日にまとめられ、14日の会見で発表された。

 辺野古の公有水面埋め立て承認をめぐっては、翁長知事が承認を取り消したことに対し、行政不服審査法に基づく執行停止を防衛省沖縄防衛局が申し立て、国土交通相が執行停止を認めた。

 この一連の手続きについて声明は「国の行政機関である沖縄防衛局が私人になりすまして行った申し立て」だとして「国民の権利利益の救済制度である不服審査制度の濫用」と批判。「法をもてあそぶことで沖縄県民の民意に基づいた知事の判断をおとしめ、沖縄県の自治・民主主義を蹂躙(じゅうりん)し、県民の平和的生存権をおびやかすもの」と主張している。(編集委員・北野隆一

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