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 障害者が地域で一人暮らしできるように、厚生労働省は定期的に障害者の自宅を訪問する新たなサービスを始めることを決めた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、障害者向けサービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の次回改定にあわせ、2018年度からの開始を目指す。

 障害者総合支援法の見直しを検討している社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が、14日にまとめた報告書に盛り込んだ。厚労省は報告書に沿って改正案づくりを行う。

 報告書では、主に知的障害や精神障害がある人が安心して一人で暮らせるように定期的な訪問や随時の対応で見守りや声かけをするサービスの新設を提言した。また、地域で暮らす場所になるグループホーム(GH)については、障害の重い人に対応した支援を提供する新サービスを設け、報酬で評価することを求めた。GHが不足がちな地域もあり、必要な人が利用できるよう利用対象者の見直しにも触れた。

 部会ではサービスの利用者負担を増やすことも議題になったが、委員の間で賛否両論があり、報告書では「今後の検討項目」と記すにとどめた。

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