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 鹿野政直・早稲田大名誉教授ら沖縄問題に取り組んできた歴史研究者の有志が15日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、菅義偉官房長官の9月8日の発言に抗議し、撤回を申し入れたことを明らかにした。11月24日に4人の研究者名で声明を発表し、賛同者が1228人になったという。

 菅官房長官は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる政府と県の集中協議の後の9月8日の会見で、「戦後の土地の強制収用が原点」とする翁長雄志(おながたけし)知事の主張に対し、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」と発言した。申入書は「沖縄と日本の戦後史を自己流に解釈した無責任なものだ」とし、発言の撤回を求めた。

 会見には、戸邉秀明・東京経済大准教授、森宣雄・同志社大〈奄美―沖縄―琉球〉研究センター嘱託研究員も出席した。11月24日の声明全文は、https://goo.gl/HUO5iM別ウインドウで開きます