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 国土交通省は、3世代が一緒に住む家を建てる時に工事費を補助する仕組みを、来年1月にも新たに始める方針を固めた。来年度からは、3世代で住むためのリフォーム費用分の一部を所得税から差し引く仕組みも導入する。

 3世代が同居し、子育てや介護を家族どうしで支え合うことで、社会保障にかかる公的な負担を減らす狙い。一つの家に、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、2種類以上が複数あることを条件にする。

 まず早ければ、来年1月以降に建設する住宅を対象に建設費の2分の1を補助する仕組みをつくる。上限は100万円台とする見通しで、多くは満額が支給されそうだ。政府が来年の通常国会に出す、今年度の補正予算案に100億円前後の関連費用を盛り込む。

 一方、来年度の税制改正では、3世代同居のためにキッチンや浴室などを増やした場合、税額から該当する工事費の10%分にあたる金額を減らす所得税減税も実施する。工事費の上限は250万円だ。

 また、見守りや生活相談をする「サービス付き高齢者向け住宅」を建てる事業者への補助金の上限は、来年1月にも、1戸あたり100万円から120万円程度に増やす方針だ。政府は、「介護離職ゼロ」に向け、介護サービスの受け皿を新たに増やすことを掲げており、補助の拡充で整備を加速させる。

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