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 外国人観光客向けに、賃貸マンションの空室をホテルに転用する違法な「民泊」を重ねたとして、京都府警は16日、東京都千代田区の旅行業者(52)と山形市の宿泊施設運営業者(48)、京都市伏見区の不動産会社員(43)のいずれも男3人を旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。旅行業者は「宿泊料は得ていない」と容疑を否認し、ほかの2人は認めているという。

 生活経済課によると、旅行業者と運営業者は共謀し、7月25日~10月2日、京都市からホテルの営業許可を得ずに、同市右京区の賃貸マンション全44室のうち空室だった36室で計9回、外国人観光客ら計約350人を有料で1泊ずつ宿泊させた疑いがある。運営業者が賃貸契約を結び、旅行業者が中国人団体客らをあっせん。約2千万円を売り上げたという。1泊1室1万9千円前後で、キングサイズのベッドを置き、無線LANも完備していた。

 不動産会社員は5月2~25日、3回にわたり、空室1室に旅行客計6人を有料で泊めた疑いがある。