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 通信教育大手のベネッセホールディングス(本社・岡山市)の顧客情報流出事件で、個人株主である東京都内の税理士が15日、原田泳幸(えいこう)会長兼社長ら歴代経営陣6人に対し、情報流出で生じた損害約260億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を岡山地裁に起こした。同社によると、同事件をめぐる株主代表訴訟は初めて。

 訴状で男性は「情報流出により、顧客へのおわびなどの対応で260億円の損害が生じた」と指摘。歴代経営陣には「流出を防ぐ管理体制を構築する職務上の義務があったのに、これを怠った」と訴えている。

 男性は昨年12月、歴代経営陣に賠償を求める訴訟を起こすよう同社の監査役に請求。監査役は「情報流出は元システムエンジニア=不正競争防止法違反罪で公判中=による故意の犯罪で引き起こされたもので、経営陣に法的責任はない」として提訴しなかったため、株主代表訴訟を起こした。