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 オバマ米政権は16日、台湾にミサイルフリゲート艦2隻を含む総額18億3千万ドル(約2230億円)の武器を売る方針を米議会に通告した。台湾への武器売却発表は4年ぶり。ただ、今回も戦闘機などは含まれず、中国に一定の配慮をした模様だ。

 米政府によると、売却する軍艦はオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦2隻(それぞれ満載排水量が4千トン級、計約1億9千万ドル)。米軍が1980年代から使っていたものを改修した。対戦車砲や水陸両用強襲車両、軍事システムなども売る。

 アーネスト大統領報道官は同日の会見で「台湾が十分な防衛能力を維持するのを支援する」と意義を語った。一方、中国が核心的利益として重要視する「一つの中国」政策を支持する米国の立場に変化はないとも指摘。米議会は、台湾が以前から望む新型戦闘機や潜水艦の売却を求めていたが、防衛的な性格の強い武器にとどめた。

 オバマ政権による台湾への武器売却の発表は、10年の約64億ドル、11年の約53億ドルに続いて3度目。その後も台湾側は継続的な武器売却を求めてきたが、実現していなかった。今回のフリゲート艦も、昨年12月に4隻の売却方針を決めたが、ずれ込んでいた。残る2隻の売却はさらに検討する。

 マケイン米上院軍事委員長は声…

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