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 九州電力は17日、再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)にテロ対策の施設をつくると発表した。東日本大震災後の新規制基準で設置が義務づけられており、2020年までの完成をめざす。一連の投資額は950億円。

 九電は同日、原子力規制委員会に設置許可を申請した。「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるもので、航空機によるテロ攻撃などを受けても遠隔操作で原子炉を冷却できる「緊急時制御室」や、事故時に外部へ出る放射性物質を減らす「フィルター付きベント」などを設置する。

 新規制基準施行から5年後の18年7月までの設置が義務づけられていたが、再稼働の審査に時間がかかっているため、規制委は猶予期間を延長する方針。川内原発の場合、期限は1号機は20年3月、2号機が同5月となる見通し。同様の施設の設置申請は、関西電力高浜3、4号機(福井県)などに次いで4番目。

 九電はこのほか、非常用電源となる蓄電池の増設なども発表した。一方、事故時の対応拠点となる免震重要棟は建設しないという。すでに設置した「代替緊急時対策所」で新基準を満たしているためという。宿泊室などを備えた耐震棟を新設し、対策所への支援機能は確保する。(長崎潤一郎)