[PR]

 中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)で2012年12月に天井板が崩落し、9人が死亡した事故をめぐり、遺族が中日本高速道路と子会社に総額約9億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は22日、計4億4371万円余の支払いを2社に命じる判決を言い渡した。

 市村弘裁判長は、天井板をつり下げる天頂部分のボルトや接着剤が経年劣化し、天井板が落ちたと認定。会社側の点検について「甚だ不十分だった」と過失を認めた。社会インフラの老朽化が全国的な問題となる中、事業者に安全の確保を厳しく求めた形だ。

 原告は、東京都内のシェアハウスに住んでいた5人の遺族12人。ワゴン車で山梨県に観光に出かけ、帰り道で事故に遭った。

 判決によると、事故の2カ月ほど前の12年秋の点検で会社側は、約5メートル下の天井板に立って双眼鏡で観察するにとどまっていた。しかし判決は、00年の点検でボルトの緩みや脱落が大量に見つかっていたほか、開通後35年を経て劣化の可能性が認識できたと指摘。「打音検査や触診といった適切な点検をしなければ、不具合を見過ごし、事故が起きるかもしれないと予見できた」と認めた。天井板の撤去や補強工事をしていれば事故は避けられたとして、会社側に管理上の過失があったと結論づけた。

 判決は被害者について、「天井板に押しつぶされて炎上した車両内に閉じこめられる凄惨(せいさん)な状況で絶命するに至った」と指摘。「安全が確保されていると信頼して通行したトンネルの構造物が崩落するという予想だにしない出来事で、生命を奪われた」と述べた。

 会社側は裁判の中で、「天井板は通常、備えるべき安全性を欠いていた」として一定の損害賠償に応じる姿勢を見せる一方、事故前の点検に落ち度はなかったと主張していた。

 事故をめぐっては遺族らが三つの民事訴訟を起こしており、判決は初めて。残る二つの訴訟はいずれも、来年2月16日に同地裁で判決が予定されている。(村上友里)