[PR]

 米議会下院は18日、国際通貨基金(IMF)の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決した。同日中に上院も通過し、大統領の署名をへて近く成立する見通し。改革が実現すると、中国の出資比率が現在の6位から、日米に続く3位に浮上するなど、新興国の発言権が強まる。

 IMFは2010年、新興国の出資比率を引き上げたり、加盟国の出資額を倍増させたりする「IMF改革」を承認した。だが、最大の出資国で、唯一の拒否権を持つ米国では、台頭する中国への警戒心が強く、議会が承認に反対。改革が進まない状況が続いてきた。

 今回、与野党幹部は、2016会計年度(15年10月~16年9月)予算の使い道を決める歳出法案に、IMF改革の承認を盛り込むことで合意した。野党・共和党が希望していた原油の輸出解禁などをのむ一方、与党・民主党側がIMF改革などを入れるよう求め、折り合ったかたちだ。

 現在の出資比率は、米国(17・68%)、日本(6・56%)、ドイツ(6・12%)と先進国が上位を占める。改革後は米国(17・40%)、日本(6・46%)、中国(6・39%)の順になる。インド、ロシア、ブラジルなどの出資比率も高まる。

 IMFは先月、中国の人民元を…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら