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 弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール(DM)を送ったとして、東京弁護士会は18日、同会所属の江藤馨弁護士(84)に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反(非弁行為)に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。DMが届いても勧誘に応じないよう注意を呼びかけた。

 同会によると、江藤弁護士が所属する東京都新宿区の事務所から今年4月以降、コンテナへの投資をめぐる詐欺事件の被害者に、江藤弁護士名義のDMが送られた。少なくとも6人が依頼し、20万~40万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。同会の調査に江藤弁護士は「全てを事務員に任せてしまった」と話しているという。