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 2014年度にわいせつ行為やセクシュアルハラスメントで処分された公立学校の教員は、過去最多の前年度と同じ205人だった。文部科学省が25日発表した。このうち115人は、自校の児童生徒やそれ以外の18歳未満の子どもにわいせつな行為をしていた。

 教員によるわいせつ行為は、現在と同じ方法で集計し始めた1988年度は17人だったが、増加傾向が続き、13年度に初めて200人を超えた。

 14年度は、男性201人、女性4人の教員が懲戒免職や減給などの処分を受けた。うち82人が「勤務校の児童生徒」に対する行為で、33人が「18歳未満の子ども」、31人が「勤務校の同僚」が対象だった。内容は、「体に触る」が68人、「盗撮・のぞき」が41人、「性交」が32人など。場所は、自宅が22人、ホテルが21人、教室が21人などだった。都道府県別では、東京が最多の37人で、愛知14人、大阪12人と続く。

 個別事例では、小学校教諭が女…

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