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 堺市の全有権者68万人の情報が流出した問題で、元課長補佐(59)が公開用レンタルサーバーに掲載した個人情報を閲覧した人物が、モバイル通信業者と三重県の接続事業者をそれぞれ経由してサーバーにアクセスしていたことがわかった。市は同じ人物とみて、情報をダウンロードしている場合は削除するよう要請している。

 市によると、元職員は6月23日までの69日間、約68万4千人の情報を掲載。国内外から計55回のアクセスがあった。

 うち29回は情報を自動検索する仏企業の検索ロボットで、市は流出の恐れは少ないとみている。一方、残り26回は6月20日と同22日に集中しており、いずれも国内のモバイル通信業者か三重県のケーブルテレビが運営する接続事業者を経由していた。同テレビのサービスエリアは三重や滋賀、和歌山各県の一部という。

 アクセスがこの2日間に集中したことやファイルへのアクセスの経路を分析した結果から、市は接続した人物は1人とみている。全有権者情報にアクセスがあったのは同22日午後1時47分の1回で、モバイル通信業者を経由した分だった。

 市などによると、インターネッ…

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