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 新日本監査法人の英(はなぶさ)公一理事長(57)が、東芝の不正決算を見抜けず金融庁の公認会計士・監査審査会から行政処分勧告を受けたことの責任をとって辞任する意向を固めたことがわかった。監査体制の見直しなどを進め、来年6月以降に退く方向で調整している。

 金融庁は新日本に対し、監査法人では初となる20億円程度の課徴金処分と業務改善命令に加え、数カ月間の新規契約禁止処分を科す方針。トップの交代で企業などに社内体制の一新をアピールし、他の監査法人への交代を防ぐ狙いもある。

 新日本は約3500人の会計士を抱え、4千社超の監査を担当する業界最大手。(上栗崇)