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 朝日新聞社は19、20日、全国世論調査(電話)を実施した。消費税の軽減税率について尋ねたところ、酒と外食を除く食品全般、新聞の税率を8%に据え置く自民、公明両党合意の内容を「評価しない」は47%で、「評価する」39%をやや上回った。1兆円減る税収をどう補うか、議論が先送りされたことについては「評価しない」68%、「評価する」15%だった。

 軽減税率の合意内容について支持政党別でみると、自民支持層は「評価する」46%、「評価しない」39%。公明支持層は「評価する」が8割を占めた。また、2017年4月に消費税率を10%へ引き上げることについては、「賛成」35%、「反対」56%だった。

 所得が低いお年寄りや障害者を対象に、1人あたり3万円の「臨時福祉給付金」を配ることに「反対」は54%で、「賛成」34%を上回った。子育て給付金が来年度廃止される方針となったことについては、「反対」70%が「賛成」20%を引き離した。

 来夏の参院選で、野党同士で協力して統一候補を立てることについて尋ねると、「統一候補を立てるほうがよい」は42%、「そうは思わない」33%。「立てるほうがよい」は民主支持層で64%に上ったが、無党派層では41%にとどまった。

 「夫婦は同姓」とする民法の規定を合憲とした、最高裁の判断についても尋ねた。「支持する」は58%、「支持しない」28%。一方で、夫婦が別々の名字を選べる選択的夫婦別姓については「賛成」が49%、「反対」40%となった。

 過激派組織「イスラム国」(IS)によるパリ同時多発テロ事件後、日本国内で同様のテロが起きる不安については、「大いに」「ある程度」を合わせて「感じる」と答えた人は85%。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」14%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は38%(11月7、8日の前回調査40%)、不支持率は40%(同41%)だった。

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