[PR]

 「爆買い」で知られる中国人らの訪日外国人に、日本でもっと買い物をしてもらおうと、観光庁は来年度から、外国人の買い物に関するデータを集めて活用する。免税品の購入履歴をもとに売れ筋などを分析し、小売店にも還元して品ぞろえの参考にしてもらう。

 来年度予算案に、管理用サーバーなどを整備するための費用を数億円盛り込む。免税店に登録されている約3万店の半数以上は買い物履歴を電子化しているとみられ、このデータをリアルタイムで取り込む方向だ。

 家電量販店や大型免税店などでは、すでに自社で独自に集めたデータを分析し、品ぞろえに役立てている。観光庁は、小さな店でも「売れ筋情報」を知ることができれば品ぞろえが良くなり、もっと売れるようになるとみる。比較的小さな店が多い地方にも、訪日外国人が増えている恩恵が行き渡ると見込む。

 4月以降、集めたデータの扱い…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら