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 9月に成立した安全保障関連法に反対する弁護士らのグループが21日、東京都内で記者会見し、関連法により憲法が保障する「平和的生存権」が侵害されるとして、全国各地で国家賠償などを求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした。法施行後の来春にも提訴するという。

 グループは「安保法制違憲訴訟の会」。訴訟では、集団的自衛権の行使に伴う自衛隊活動の差し止めも求める。原告団は今後、各地の市民らで組織し、海外で活動するNGO関係者や米軍基地周辺の住民らの参加も想定。来年4月にも、少なくとも全国8カ所の地裁に提訴する予定という。

 伊藤真弁護士は会見で「司法を通じて立憲主義や国民主権を回復する。安保法制を廃止するまで戦いたい」と話した。

 安保関連法を違憲だとする個別の訴訟は東京地裁などで起こされたが、「門前払い」となる例が続いている。原告が具体的に損害を受けたなどの理由がない場合は、審理せずに門前払いとなる可能性が高いため、今回の集団訴訟では損害を具体的に訴えるという。(佐藤恵子)