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 夫婦同姓を定めた民法を「合憲」とした最高裁判決を受け、経団連の榊原定征会長は21日の定例会見で「(現行制度は)会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのではないか」と語り、制度改正の必要はないとの考えを示した。

 榊原氏は自身の秘書や娘が結婚後も通称で旧姓を使っていることを明らかにしたうえで、「新しい姓を名乗ってもいいし、通称でもいい。個人の選択でできる。極めて合理的だ」と主張。「全体として(通称使用が)日常生活上マイナスなことはないと思う」と述べた。

 日本商工会議所の三村明夫会頭も、17日の会見で「(通称使用という)緩い自由度があるので、今のやり方で大きな問題はない」と話し、現行制度が妥当との見方を示した。

 最高裁は16日、夫婦同姓について民法を合憲としながら、「選択的夫婦別姓のような制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべきことだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会も2003年以降、日本政府に対して繰り返し法改正を勧告している。(小林豪)