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 不正会計にゆれる東芝は21日、2016年3月期の業績予想が営業損失は3400億円、純損失は5500億円になると発表した。赤字幅はいずれもリーマン・ショック後の09年3月期を上回り、過去最悪になる。国内外でグループ従業員の約5%にあたる約1万人を削減し、赤字の大きい家電事業を縮小して、再建を急ぐ。工場の売却や事業統合も検討しており、リストラは今後も続きそうだ。

 リストラ費用約2300億円の計上に加え、稼ぎ頭の半導体のメモリー事業の収益が悪化していることが営業損失につながった。純損失は、工場売却に伴う損失約300億円のほか、利益があがることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」を約2600億円取り崩す。長年の不正会計で隠されていた「ウミ」が一気に表に出た形だ。室町正志社長は21日に開いた記者会見で「過去最大の赤字で大変不本意だが、痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要と判断した」と述べた。

 リストラの中心は家電だ。東芝はリストラの対象部門の従業員を16年3月までに1年前と比べて1万600人減らす。このうち6800人が家電を手がけるライフスタイル部門。同部門の3割にあたる。

 人員削減は国内が5800人、海外で4800人。国内のうち半導体部門で約500人は再配置で東芝に残り、約1100人はソニーへの転籍が決まっている。残りの約4200人について、多くが早期退職の対象となる見通しだ。海外の4800人は売却先の工場への転籍などによるもので、室町社長は「再生・復活には従業員にご納得していただくことが必要条件になる」と理解を求めた。

 一方、財務基盤を強化するため、ヘルスケア事業の中核子会社でCTやMRIなどの画像診断装置を手がける「東芝メディカルシステムズ」の売却を進めることを明らかにした。POSとよばれる販売時点情報管理システムをてがける東芝テックも売却を検討する。

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