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 厚生労働省は22日、がんの治療や予防を強化し、死亡率を減少させる政府の「がん対策加速化プラン」を発表した。市町村ごとのがん検診の受診率を公表して比較することなどを盛り込んだ。

 政府は、75歳未満のがんの死亡率を2005年からの10年間で20%減少させる目標を掲げているが、現状では17%減にとどまっているため、加速化プランを策定した。背景には、喫煙率の高さや検診受診率の低さがあるという。

 プランにはこのほか、検診後の精密検査の受診率に目標値を設定することや、職場で実施されるがん検診の状況把握、20年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化などがある。

 受動喫煙対策をめぐっては、患者団体代表や有識者らでつくる厚労省のがん対策推進協議会が原案としてまとめた提言では「たばこ税の税率引き上げ」と明記していたが、プランでは「厚労省としては、たばこ税の税率引き上げを継続して要望する」という表現になった。また協議会は、たばこの容器包装の注意文言や広告の指針の見直しも記載したが、プランでは削除された。塩崎恭久厚労相は「政府内での調整の結果」と説明している。(福宮智代)