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養育費についての相談先

 いずれも養育費の取り決め方や滞納された時の対応について情報提供する。個別の請求などは家庭裁判所へ。申立先は相手の住所地を管轄する家裁。

●母子家庭等就業・自立支援センター

 各都道府県や指定市、中核市が設置。専門の相談員が家裁に同行する支援をするところもある。

●養育費相談支援センター

 公益社団法人が運営。元家裁調査官らが相談に応じる。電話は0120・965・419(携帯電話とPHSは使えない)、03・3980・4108(希望があればセンターがかけ直して電話料金を負担する)へ。平日(水曜以外)は午前10時~午後8時、水曜は正午~午後10時、土曜・祝日は午前10時~午後6時。日曜は受けていない。メールはinfo@youikuhi.or.jpへ。

●法テラス 電話0570・078374

 法制度や手続きを案内。収入や資産が一定額以下の人は弁護士による無料法律相談を受けられる。

 ※養育費は、親族からの援助が減ったり、病気をしたり、学費の負担が増えたりして事情が変わった場合、あるいは離婚時に「いらない」と言ってしまった場合でも、子どもに必要がある限りいつでも請求できる。話し合いが難しい場合は家裁の調停を利用できる。費用は子ども1人につき収入印紙1200円。他に連絡用の切手代がいる。