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 韓国憲法裁判所は23日、1965年の日韓請求権協定が違憲だとする訴えに対し、審判の要件を満たしていないとして却下した。協定は両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。違憲判断が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆す動きにつながりかねなかったが、憲法裁は協定について憲法判断をしなかった。

 原告は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用された韓国人の遺族ら。韓国政府による元徴用工への支援金支給の額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害するとして違憲だと訴えた。これに対し、憲法裁の決定は国内法に不備は認めず、支援金支給に関して請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」としたうえで、協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないと判断。審判の要件を満たしていないとした。

 韓国大法院(最高裁)は2012年、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為、植民地支配と直結した不法行為に対し、個人が損害賠償を求める権利は協定の対象外だと判断。その後、元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴を重ね、5件で企業に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が大法院の結論を待つ状態だ。

 このため今回、憲法裁の判断が…

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