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 中国を代表する企業として知られる不動産大手、万科企業(本社・広東省深圳)が敵対的買収を仕掛けられ、経済界の目を釘付けにしている。民間企業や株式市場の歴史が浅い中国で、会社の所有権が公開で争われる「実験場」の様相となっている。

 万科は中国全土でオフィスビルやマンションを手がける。2014年の不動産売上高は2151億元(約4兆円)で総資産は5084億元(約9・4兆円)。毎年中国の首位を争い、「世界最大の不動産企業」と呼ばれることも多い。創業者の王石会長(64)は軍隊などを経て起業した立志伝中の人物だ。

 深圳と香港両市場に上場する万科の株を今年7月から、金融や不動産を手がける複合企業・宝能投資集団(本社・深圳)のグループ企業が買い集め始めた。中国メディアによると、これまでに約400億元(約7400億円)を投じて直近の持ち分比率は23・5%まで上がり、従来の筆頭株主だった国有企業・華潤集団の約15%を大きく上回る。

 王氏は今月17日、宝能について「信用できる株主ではなく、歓迎しない」と発言。万科は18日、自社の株式を売買停止にした。「重大な資産再編のため」といい、近く、新株を発行して宝能の持ち分比率を引き下げるなどの対抗措置をとると見られている。

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