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 来年7月に運営が民間委託される仙台空港が、着陸料の大部分が乗客数によって変動するしくみを導入する。国内初の取り組みだ。閑散期の着陸料を低く抑え、航空会社が新規路線を就航しやすくすることを狙う。路線網が広がらず経営が苦しい空港が多い中、「民営仙台空港」の手法は、今後、全国に広がる可能性がある。

 東京急行電鉄などがつくった新会社「仙台国際空港」の岩井卓也社長が明らかにした。

 着陸料は通常、飛行機の重さなどで決まっている。重い飛行機ほど滑走路などにかかる負担が大きいためだ。仙台空港の場合、中型のボーイング767で約17・6万円(国際線)だ。

 新しいしくみでは、着陸料の大部分を変動制とし、乗客1人あたりの料金を設定。飛行機の大きさ、重さにかかわらず、乗客数で課金する。金額は検討中だが、平均では現在より割安な設定にする方針だ。

 地方空港の場合、地域のイベントや季節などで乗客数が大きく変わる傾向がある。このため、乗客が少ない時期に着陸料負担が重くなり、定期線の就航をためらう航空会社も多い。「乗客が増減するリスクを、空港側も一緒に負うということ」(岩井社長)

 仙台空港は現在、国際線が5路線(週12便)、国内線は福岡など9路線(1日およそ50便)を持つ。経営は苦しく国土交通省の試算では、収支(2013年度)は赤字だ。10月には、神戸便を運航していたスカイマークが、不採算路線を整理する一環で撤退した。

 新規の就航を促すため、就航や…

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