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 韓国憲法裁判所が23日、日韓請求権協定が違憲だとする訴えを却下した。今回の訴訟は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用されて日本企業で働かされた韓国人の遺族が原告となった。韓国政府は徴用工をめぐる問題の対応を検討しており、今後は、仮に被告となった日本企業が法的責任を負う事態が生じても、韓国内で問題の解決を図る方針だ。

 韓国で、元徴用工や遺族が新日鉄住金、三菱重工業、不二越の日本企業3社に損害賠償を求めて係争中の裁判は確認されただけで13件あり、このうち5件で企業に損害賠償を命じる判決が出て、3件が大法院(最高裁)の判断を待つ状態だ。企業側は、請求権協定で解決済みだとして、日本政府と同じ主張をしてきた。損害賠償を命じる判決が確定した場合、法的には被告企業の韓国内の資産の差し押さえが可能になる。

 ただ、韓国政府当局者はこの問題で、三権分立の立場から司法判断を尊重する一方で、慰安婦や原爆被害者、サハリン残留韓国人を除き、日韓の間の請求権問題は1965年の請求権協定で解決されたとする従来の韓国政府の立場を維持する方針を明らかにした。日韓関係改善を目指す朴槿恵(パククネ)大統領の強い意思を反映しているとみられる。

 尹炳世(ユンビョンセ)外相も23日にソウルでの討論会で「我々も利害当事者の一人で、過去に政府からの立場を表明したこともある」と語った。

 韓国政府は将来、仮に損害賠償…

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