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特派員リポート 下司佳代子(国際報道部員)

 11月30日から12月12日までパリであった国連気候変動会議(COP21)は、すべての国が温暖化対策に参加するという「パリ協定」を採択し、熱狂の中で幕を閉じた。

 交渉で光ったのは島国の存在だった。なかでもツバルのソポアンガ首相は終始会場に張りつき、自国の主張が協定に組み入れられるよう、大国を相手に粘り強く交渉した。

 「崖っぷちにいる」「ツバルの未来はすでに希望が持てない状態だ」。首脳級が顔を合わせた初日、ソポアンガ氏の演説には悲壮感すらあった。

 人口1万人、海抜約2メートルのツバルは、同じ南太平洋の環礁の島国キリバスなどと並んで最も海抜の低い国の一つだ。温暖化で海面が上がれば水没の危機にさらされる。パリでの議論には、国の存亡がかかっていた。世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ2度未満に抑えることを目標とする先進国には、「1・5度未満に抑えることが重要。妥協はいけない」と迫った。

 「1・5度目標」と並んでツバルがこだわったのは通称「ロスダメ」を協定に明記することだ。「ロス&ダメージ(損失と被害)」を略して日本の交渉関係者はロスダメと呼ぶ。

 温暖化によって、すでに防ぎき…

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