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 愛知県議会の政務調査費が目的外に使われたとして、「名古屋市民オンブズマン」(内田隆事務局長)が、自民などの3会派に調査費計約8100万円を返還させるよう大村秀章県知事に求めた控訴審の判決が24日、名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は「調査研究に資する経費とは認めがたい」と述べ、約8100万円を返還させるよう知事に命じた。

 一審・名古屋地裁は昨年1月、原告の訴えを一部認め、計約2860万円の支払いを命じ、原告・被告の双方が控訴していた。

 問題の支出は、2009年度に自民、民主、公明の3会派82議員が、事務所の家賃や自動車リース代として使った政務調査費(現在は、政務活動費)。当時の県条例は、政調費の使途として「調査研究費」「事務費」など8項目を挙げ、議員は事務所の家賃や車のリース料を「事務費」として支出。原告側は、不正な支出として計8100万円を返還するよう求めていた。

 藤山裁判長は判決で、政務調査費について「地方自治法の定める『議員の調査研究に資するための必要な経費』に限定される」と認定。必要に応じてその都度行うもので、事務所や車を常に確保しなければならない状況は想定しがたいと指摘。そのうえで「議員は、政党活動や選挙活動などに費やす時間の方が圧倒的に多く、事務所や車の使用もこれらの活動にあてられるのが通常」とした。

 控訴審では、議員が提出した資料も検討されたが、なぜ事務所や車が必要か立証できていないとして、「『調査研究に資するため必要な経費』に該当するとは認めがたい」と結んだ。

 原告代理人の新海聡弁護士は「…

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