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 日本図書館協会は24日、消費税の軽減税率制度に関し、図書や雑誌に軽減税率適用を求める声明を出した。

 声明は、16日に公表された2016年度与党税制改正大綱で、図書や雑誌への適用が引き続き検討事項となったことに「大きな失望」を抱いたとし、図書や雑誌、新聞は「食料品等と同様に、人々の不可欠必需品」だと指摘。検討を加速し、必ず適用を実現するよう強く求める、としている。

 公立図書館の図書や雑誌の購入費は1998年度以降、減少が続いている。同協会は、増税の影響で購入できる資料が極端に減り、文化や情報の源などが枯渇することを危惧している。

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