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 特定商取引法(特商法)の規制強化を議論してきた内閣府消費者委員会の専門調査会は24日、最終的な報告書をまとめた。消費者トラブルが多い美容医療については、長期にわたる高額の契約は消費者側がクーリングオフできるようにすることを提言した。事業者が一方的にファクス広告を送信する行為を規制することも求めている。消費者庁は来年の通常国会への改正法案の提出を目指す。

 報告書はこのほか、「老人ホーム入居権」など、さまざまな権利売買をめぐるトラブルが多発していることから、権利ごとに指定して規制する現在の制度を見直すよう求めた。また、電話勧誘で必要以上に大量に商品を買わされた場合、消費者が契約を解除できるようにすることも求めた。

 同法に違反して業務停止命令を受けた会社の役員らが新会社を設立して同種の営業を続けることは禁止すべきだとした。立ち入り検査での虚偽報告などに対する罰則を重くし、行政処分も科すことを求めた。

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